熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
例えば、高齢者世帯等のふれあい収集や区役所の環境衛生部門、学校や保育園の給食栄養士など、市民サービスの質を低下させないためには人件費抑制だけにとらわれない人員計画が必要です。 第５に、多くの自治体で業務の民間委託化を進めてきた結果、自然災害や感染症蔓延等の有事の際に職員不足が露呈する状況があります。さらに、業務が繁忙になればなるほど人が足りない悪循環となり、また委託が増える。
例えば、高齢者世帯等のふれあい収集や区役所の環境衛生部門、学校や保育園の給食栄養士など、市民サービスの質を低下させないためには人件費抑制だけにとらわれない人員計画が必要です。 第５に、多くの自治体で業務の民間委託化を進めてきた結果、自然災害や感染症蔓延等の有事の際に職員不足が露呈する状況があります。さらに、業務が繁忙になればなるほど人が足りない悪循環となり、また委託が増える。
第２に、生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢者、障がい者世帯等へ福祉灯油などの暖房費助成ができないでしょうか。 第３に、気温低下時に重油を燃やされるハウス農家などが、原油の値上がりに大変苦労しておられます。燃料費助成が実施できないでしょうか。 第４に、タクシーやバス事業者は、燃料の高騰が新型コロナウイルス感染症の影響による減収との二重苦になっています。
今日付で、国はまた、独り親世帯、低所得者世帯等に給付を行うことを決定するようですが、実はこの間、独り親世帯に一定額の給付があっているんですけれども、この独り親世帯は全てじゃないんですね。国が定めた所得基準というのがあります。これは非常に日本の場合は低く抑えられています。
│１２２│ │ │ │ 無償化に向けた市独自の取り組みについて │１２２│ │ │ │ 公定価格引き下げへの対応について │１２４│ │ │ │ 認可外・企業主導型保育施設について │１２５│ │ │ │ 保育士の処遇改善について │１２６│ │ │ │生活保護受給者、高齢者世帯等
│１２２│ │ │ │ 無償化に向けた市独自の取り組みについて │１２２│ │ │ │ 公定価格引き下げへの対応について │１２４│ │ │ │ 認可外・企業主導型保育施設について │１２５│ │ │ │ 保育士の処遇改善について │１２６│ │ │ │生活保護受給者、高齢者世帯等
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助成に関する２点のお尋ねにお答えいたします。 まず、生活保護受給者に対する助成制度の創設についてお答えいたします。 生活保護業務は国からの法定受託事務でございまして、生活保護法による保護の実施要領に沿って実施いたしております。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕 ◎田端高志 健康福祉局長 生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助成に関する２点のお尋ねにお答えいたします。 まず、生活保護受給者に対する助成制度の創設についてお答えいたします。 生活保護業務は国からの法定受託事務でございまして、生活保護法による保護の実施要領に沿って実施いたしております。
……………………………………………………（１２５） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２５） 保育士の処遇改善について………………………………………………（１２６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１２６） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２６） ・生活保護受給者、高齢者世帯等
……………………………………………………（１２５） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２５） 保育士の処遇改善について………………………………………………（１２６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１２６） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２６） ・生活保護受給者、高齢者世帯等
一方で、先日の藤岡議員に対する市長の答弁のとおり、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯も存在しておりまして、その数は約150世帯と推計しております。
一方で、先日の藤岡議員に対する市長の答弁のとおり、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯も存在しておりまして、その数は約150世帯と推計しております。
このため本市では、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯に対しまして各区の地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業を中心に、公的扶助や施設入所等、既存の福祉制度の活用も行いながら重点的な支援に努めております。 今後とも引き続き、被災者の皆様の実情に応じた各種支援策の充実等について国へ要望を行ってまいりたいと考えております。
このため本市では、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯に対しまして各区の地域支え合いセンターや伴走型住まい確保支援事業を中心に、公的扶助や施設入所等、既存の福祉制度の活用も行いながら重点的な支援に努めております。 今後とも引き続き、被災者の皆様の実情に応じた各種支援策の充実等について国へ要望を行ってまいりたいと考えております。
現在、仮設住宅等にお住まいの方々のうち約95％以上はおおむね再建の見通しが立っていると見られます一方、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯も存在しておりまして、その数は現時点で約150世帯と推計しております。
現在、仮設住宅等にお住まいの方々のうち約95％以上はおおむね再建の見通しが立っていると見られます一方、生活に困窮する世帯や障がい者世帯等、再建が困難な世帯も存在しておりまして、その数は現時点で約150世帯と推計しております。
入居の決定につきましては、募集時に公表しております高齢者世帯等の優先順位に従いまして、入居者の決定通知をしているところでございます。しかしながら、今後の住まいの確保が未定であり、申し込みをされていない世帯もあります、これらの方々に、今後どのような住まい確保をされる予定なのか、希望や状況を聞きながら対応していくことが必要かと考えております。
次に，住まいの再建に当たって，低所得者や高齢者世帯等の再建困難と思われる世帯につきましては，昨年度から復興支援室と地域支え合いセンターでこまめに状況をお伺いし，その世帯にとって最善の再建が行えるように，個別に計画を立てて支援を行ってきております。
これを受け、一定の要件のもと、最長１年間の延長が認められたということは、住まいの再建が難しい方や高齢者や障がい者世帯等の配慮が必要な方について幅広く延長が可能になったことと考えておりまして、被災地の実情を国に御理解いただいたものと認識しております。
これを受け、一定の要件のもと、最長１年間の延長が認められたということは、住まいの再建が難しい方や高齢者や障がい者世帯等の配慮が必要な方について幅広く延長が可能になったことと考えておりまして、被災地の実情を国に御理解いただいたものと認識しております。
次に、連帯保証人につきましては、原則として入居日までに連帯保証人の連署する請書の提出を求めておりますが、生活保護世帯や高齢者世帯等で連帯保証人を見つけることが困難な場合は、請書の連署を猶予することとしております。ただし、緊急時の対応に必要な緊急連絡人届等の提出は、お願いしているところでございます。